フルーツ02相続時精算課税は、財産を貰った時点で贈与税を支払い、相続時にはこの財産を含めて相続税を計算して差額を精算するものです。60歳以上の親か祖父母から推定相続人である20歳以上の子か孫には、2500万円まで非課税となります。
相続税には、「小規模宅地等の減額の特例」があり、自宅や事業用の敷地の評価について、要件を満たせば自宅の敷地では80%の減額など、高額な減額が認められます。この、「小規模宅地等の減額の特例」は、相続または遺贈された財産にのみ認められるため、相続時精算課税方式で取得した宅地等は対象外となります。また、面積にも制限があります。
そこで、被相続人が複数の不動産を所有している場合には、「小規模宅地等の減額の特例」が最大限になる財産を特定して、適用面積部分を相続時まで被相続人が所有していた方がよいでしょう。
特例を利用しない部分については、今後、区画整理や開発事業で確実に値上がりが見込まれるなら、相続時精算課税を活用しましょう。この課税方法では、もらった時点の土地評価額で精算するため、値上がり分の相続税を回避することができます。また、収益物件に活用すると、収益が受贈者のものとなり間接的に相続税対策になります。

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