亡くなった人の中には生前に事業用として宅地を取得している場合があります。この事業用の宅地は当然に相続財産に含まれますが、相続税評価額を出すにあたり、一定の要件を満たしている特定事業用宅地等については相続税評価額を80%減額させることができます。
この相続税評価額の減額の特例では「事業」として認められる範囲は広範囲にわたっており、世間一般において想像される「事業」だけでなく、宅地内で小規模な貸し駐車場を設けている場合など、事業と称するべきには至らないような行為を宅地内で行っていた場合でも、事業用の宅地として認められることがあります。ただし、事業用の宅地として認められるには、継続的に行っていて相当な対価を得ていなければならないので注意が必要です。
また、特例の適用を受けるにはこの他にも、対象となる事業用宅地等が棚卸資産やこの資産に準ずる資産には該当しないことや、相続税の申告時に申告書に特例の適用を受ける旨を記載し、適用したい事業用宅地等の相続税評価額の計算に関する明細書や遺産分割協議書などの書類を揃えて提出できることなどといった条件も必要です。税務署から特例の適用がみとめられれば、400平方メートルまでの部分に関して相続税評価額が減額されます。

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