相続税には評価額を減額することができる特例があります。その中の一つが小規模宅地等の特例と呼ばれるもので、一定の要件を満たす宅地について、相続税評価額を一定の割合分減額させることできます。
小規模宅地等の特例の適用対象となる宅地の種類の一つが「特定居住用宅地等(居住の用に供していた宅地等)」に分類される宅地です。相続開始直前まで被相続人らが居住の用に供していた宅地等を被相続人の親族にあたる者が相続したときに、一定の要件を満たしていた場合に相続税評価額を減額することができます。減額できる相続税評価額の割合は80%ですが、2014(平成26)年12月31日までに相続が開始された分については宅地面積が240平方メートルまでの部分が適用対象となり、2015(平成27)年1月1日以降に相続が開始された分については宅地面積が330平方メートルまでの部分が適用の対象となります。
被相続人の居住用宅地において相続税評価額の減額の特例が適用できるのは、配偶者についてはその居住用宅地を取得した場合、同居親族については相続税の申告期限までに居住用宅地を取得して建物に住んでいる場合、持ち家が無い被相続人の子の場合は申告期限までに宅地を取得して所有し続けている場合です。つまり、配偶者、同居親族、持ち家が無い被相続人の子のうちの誰かが相続をしなければ特例が適用できない仕組みになっているので注意が必要です。

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