フルーツ01相続の場合に小規模宅地の評価減の特例を上手に活用すると良いとは言われていますが、一次相続でだれが適用を受けるのかといったことが重要になります。たとえば配偶者はもともと法定相続分までは取得に相続税の軽減措置があるのですから、この特例を受けてもメリットはそこまで感じられません。ここで税金を払うことになるのは子供たちです。子どもたちは一次相続と二次相続、合わせて二回の相続税を支払うことになる上に、二次相続までこの特例を受けられない立場です。よって一次相続二次相続、いずれにおいても特例を有利に使えるように宅地の財産分けを事前に決めておかねばなりません。特定住宅用宅地であれば、240平方メートルで、特定事業用宅地であれば、400平方メートルで、そのほかの対象宅地では200平方メートルで、2階分を確保して、財産分割や生前贈与といった対策を行います。ただし宅地の贈与に関しては、相続税評価の特例である小規模宅地の評価減の特例は適用されません。事前にしっかり準備をして、有利に選択できるように備えておくことが大切です。また宅地などが相続税の申告期限までに分割されていなければ、特例を適用することができません。期限は案外短く感じるものですから、財産分けなどの話し合いがスムーズに進むように前もって話し合っておくことも必要です。

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